消火器や消火栓、火災報知器などの消防用設備が火災時に正常動作しなかった場合、人命に関わる大きな事故につながる可能性があります。そのような有事の際に消防用設備の機能が十分に発揮され、事故を最小限に抑えるために制定されているのが「消防用設備等点検報告制度」です。
この制度は、防火対象物の関係者に対して、消防用設備の定期的な点検の実施と、消防署長等へ結果報告を義務付けています。
点検の種類と期間
機器点検
外観または簡易な操作による確認をする点検です。6カ月に1回実施します。
総合点検
実際に消防用設備を作動させ、総合的な機能を確認する点検です。1年に1回実施します。
点検結果の報告
維持台帳に記録した点検結果を、建物の用途によって決められた期間ごとに消防長または消防署長へ報告する必要があります。
- 特定防火対象物：1年に1回の報告
（用途例：ホテル、劇場、飲食店、病院など不特定多数の人が出入りする建物） - 非特定防火対象物：3年に1回の報告
（用途例：学校、神社、工場、事務所、倉庫、共同住宅、駐車場など）
設備点検・報告の流れ
1. お問い合わせ
消防用設備の点検時期が近いなど、気になることがございましたら、お電話やFAX、お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
2. 現地調査・お見積り
消防設備士の資格を持ったスタッフが現地に伺い、消防用設備の種類や設置状況を確認します。
その内容に応じたお見積書を作成し、金額等にご納得いただければ保守点検契約を締結させていただきます。
3. 設備点検・報告書の作成
ご契約書の内容に従い、対象となる消防用設備の点検を実施します。設備に不備があった場合は、別途改修工事のお見積書を作成します。不備の有無にかかわらず、点検結果報告書を作成してお客様にご確認いただきます。
4. 報告書の提出と返却
当社がお客様に代行し、点検結果報告書を所轄の消防機関に提出します。消防機関による審査が行われ、報告書が返却されましたら、お客様にその報告書をお渡しして今回の点検は完了となります。
保守点検ご契約物件
ホテル・民泊・銀行・有料老人ホーム・小規模多機能ホーム・事務所・共同住宅等
保守点検事例
不活性ガス消火設備 差動式分布型感知器（空気管）作動試験
